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支払済み請求書の領収書:書き方とテンプレート

請求書番号INV-2026-041に対する「PAID」スタンプ付きの領収書。受領金額、入金日、支払方法が記載されている
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請求書の支払いを受けたら、**「領収書」**として、領収書番号、入金日、受領金額、支払方法、対象の請求書番号、支払った人(宛名)を記載した書類を、入金を確認した日にPDFで送りましょう。取引先から求められた場合、受取証書(領収書)の交付は民法第486条で認められた支払者の権利です。

この記事では、領収書の記載項目、コピーして使えるテンプレート、請求書との違い、収入印紙の扱いを紹介します。

領収書には何を書けばいいですか?

領収書は「誰が、いくら、いつ、どの方法で、何の代金として支払ったか」を示す書類です。記載項目は次のとおりです。

項目記入例
表題領収書
領収書番号R-2026-041(対象の請求書番号でも可)
発行者の氏名・屋号、住所デザイン事務所 佐藤、東京都渋谷区神南1-2-3
宛名(支払った人)株式会社ノースウィンド 御中
入金日2026年11月18日
受領金額¥110,000(税込)
内訳税抜金額 ¥100,000、消費税(10%)¥10,000
支払方法銀行振込
但し書きロゴ・デザインガイド制作費として(請求書 INV-2026-041)
未入金残高¥0(全額入金済み)

宛名は「上様」ではなく、取引先の正式名称を書きましょう。但し書きも「お品代として」ではなく、何の代金かが分かるように具体的に書くと、相手の経理処理がスムーズです。

振込名義に請求書番号を入れてもらい、その番号を領収書にも記載しましょう。経理担当者が入金と請求書を照合するとき、その番号ひとつで済みます。

コピーして使える領収書テンプレート

[ ]の中を書き換えて、PDFで送ってください。請求書の支払い、着手金、現金での支払いのどれにも使えます。

領収書                                           PAID

No.            [R-2026-041]
入金日          [2026年11月18日]

[株式会社ノースウィンド]御中

金額            [¥110,000-](税込)
内訳            [税抜金額 ¥100,000 / 消費税(10%)¥10,000]
支払方法        [銀行振込 / クレジットカード / 現金]

但し            [ロゴ・デザインガイド制作費として
                 (請求書 INV-2026-041、2026年11月4日発行)]

請求金額        [¥110,000]
入金済み        [¥110,000]
残高            [¥0]

上記正に領収いたしました。

[発行者の氏名・屋号、住所]

「上記正に領収いたしました」が一般的な結びの文言です。金額の頭に「¥」、末尾に「-」を付けると、紙で渡すときの書き足しを防げます。

自分でレイアウトするのが面倒なら、無料の領収書作成ツールで同じ項目を入力すれば、PAIDスタンプ付きのPDFを登録なしでダウンロードできます。

領収書と請求書の違いは?

請求書は支払いを求める書類、領収書は支払いを受け取ったことを証明する書類です。

請求書領収書
発行のタイミング支払いの前(または同時)支払いの後
内容「¥110,000を11月18日までにお支払いください」「11月18日に¥110,000を受け取りました」
役割取引内容と請求額を示す支払いの証拠になる。請求書の代わりにはならない
主な記載事項品目、単価、消費税、支払期日、振込先受領金額、入金日、支払方法、対象の請求書
主に必要とする人双方(税務・経理)支払った側(支払いの証明)

支払済みの請求書がそのまま領収書になるわけではなく、領収書が請求書の代わりになるわけでもありません。仕事が終わったら請求書、入金を確認したら領収書、と分けて考えましょう。

銀行振込でも領収書は必要ですか?

取引先から求められたら発行します。民法第486条は、弁済をする者は弁済と引換えに受取証書の交付を請求できると定めています。2021年の改正で、受領者に不相当な負担を課すものでなければ、紙の代わりに電子データでの提供も請求できるようになりました。

実務では次のように考えると分かりやすいでしょう。

  • 銀行振込で、領収書を求められていない: 振込明細が支払いの記録になるため、領収書を省略する取引も多くあります。
  • 領収書を求められた: 発行します。PDFでの提供も可能です。
  • 現金で受け取った: 必ずその場で渡しましょう。銀行の記録が残らないため、領収書が唯一の証拠になります。

領収書に収入印紙は必要ですか?

紙で交付する場合、営業に関する売上代金の領収書は印紙税の課税文書です(国税庁 タックスアンサー No.7105)。

記載金額印紙税額
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円

消費税額が区分して記載されている場合は、税抜金額で判定します。上の例(税抜¥100,000)なら200円の収入印紙が必要です。

PDFを電子メールで送る場合については、国税庁の文書回答事例で、注文請書をPDFにして電子メールで送信した場合は課税文書を作成したことにはならないという考え方が示されています(国税庁 文書回答事例)。個別のケースで迷うときは、税務署に確認してください。

着手金や分割払いのときは、毎回領収書を出しますか?

はい、入金ごとに1枚発行し、その日の受領額と残高を記載します。たとえば総額¥300,000の案件で30%の着手金を受け取る場合は次のとおりです。

領収書入金日受領金額入金済み合計残高
領収書1(着手金)2026年10月2日¥90,000¥90,000¥210,000
領収書2(残金)2026年11月18日¥210,000¥300,000¥0

着手金を別の請求書で請求した場合は、それぞれの領収書に対象の請求書番号を書きます。最終請求書で着手金を差し引く方法は、着手金・前受金の請求書の記事で解説しています。

請求書を書き写さずに領収書を作るには?

取引先名、金額、請求書番号を領収書ごとに打ち直すと、ミスが起きやすくなります。次の2つの方法があります。

  • 単発で1枚作る: 領収書作成ツールで入金内容を入力し、プレビューを確認してPDFをダウンロード。登録は不要です。
  • 請求書ごとに領収書を用意する: KipBillの無料アカウントで、請求書に入金(金額・日付・支払方法)を記録します。請求書は「支払済み」または「一部入金」になり、領収書をすぐにダウンロードできます。請求書と同じテンプレート・同じ番号で、入金日の日付、すべての入金履歴、PAIDスタンプ付きです。取引先も、送った請求書のリンクから領収書をダウンロードできます。

KipBillが領収書を自動でメール送信することはありません。ダウンロードしてご自身で送るか、取引先が請求書のリンクから受け取ります。入金を確認してから渡せるので安心です。なお、5万円以上の領収書を紙に印刷して渡す場合の収入印紙は、ご自身で貼付してください。

送付メールの文面は、入金確認メールの例文を参考にしてください。

まだ請求書がない場合は、無料の請求書作成ツールで作成し、入金後に領収書を作りましょう。まとめて管理したい場合は、無料アカウントを作成できます。

よくある質問

請求書の支払いを受けたら、領収書はどう渡せばいいですか?

「領収書」と書いた書類に、番号、入金日、受領金額、支払方法、対象の請求書番号、支払った人の名前を記載し、入金を確認した日にPDFで送ります。

銀行振込でも領収書を発行する必要がありますか?

支払った側から求められれば発行します。民法第486条により、弁済をする者は受取証書(領収書)の交付を請求でき、受領者の負担が不相当でなければ電子データでの提供も請求できます。求められなければ、振込明細が支払いの記録になります。

領収書と請求書の違いは何ですか?

請求書は支払いを求める書類、領収書はお金を受け取ったことを証明する書類です。支払済みの請求書がそのまま領収書になるわけではありません。

領収書に収入印紙は必要ですか?

紙で交付する営業上の売上代金の領収書は、記載金額が5万円以上なら印紙税の対象で、100万円以下は200円です。5万円未満は非課税です。

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