ドイツの電子インボイス義務化：期限とルール

2025年1月1日から、ドイツに拠点を置くすべての事業者は電子インボイス（E-Rechnung）を受け取れる状態にしておく必要があります。フリーランスや小規模事業者（Kleinunternehmer）も対象です。ドイツ国内の他の事業者への発行は、2028年1月1日以降に行った取引から義務になります。前年の総売上が80万ユーロを超える場合は、2027年1月1日以降の取引から義務です。Kleinunternehmer（§ 19 UStG）と総額250ユーロ以下の請求書は、発行義務から恒久的に除外されています。

このガイドは、ドイツでフリーランスや個人事業主として働く日本人の方と、日本や他国からドイツの取引先に請求している方（多くの場合、義務の対象外です）に向けたものです。

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ドイツでいう「電子インボイス」とは

ドイツの売上税法（§ 14 Abs. 1 UStG）は、E-Rechnungを「構造化された電子形式で発行・送信・受領され、電子的な処理が可能な請求書」と定義しています。形式は欧州規格EN 16931に準拠しているか、それと相互運用可能である必要があります。

それ以外はすべて「その他の請求書」（sonstige Rechnung）です。紙だけでなく、通常のPDF、スキャン画像、写真、メール本文に書いた請求内容もこれにあたります。ドイツ連邦財務省（BMF）は「データが組み込まれていないPDFファイル」を明示的に挙げています。WordやほとんどのアプリでつくるPDFは、メールで送ってもE-Rechnungではありません。

実務で知っておくべき形式は2つです。

ZUGFeRDでは、法的に意味を持つのはXML部分です。BMFによれば、PDFとXMLの内容が食い違う場合は構造化データが優先されます。

スケジュール

経過措置は§ 27 Abs. 38 UStGに定められています。基準になるのは請求書の日付ではなく、取引（役務の提供）を行った日です。

例：ベルリン在住で、ドイツで売上税の登録をしているイラストレーター（年間売上6万ユーロ）が、ハンブルクの代理店に2,000ユーロ＋売上税380ユーロ（19%）を請求するとします。2026年11月の仕事ならPDFで問題ありません。2027年3月の仕事も、2026年の売上が80万ユーロ以下なのでPDFで可能です。2028年2月の仕事ではE-Rechnungが必要です。

受領：2025年からのルール

ドイツに拠点を置くすべての事業者は、電子インボイスを受け取れる技術的な準備が必要です。BMFはKleinunternehmerも含むと明言しています。ドイツの仕入先は、あなたの同意なしに電子インボイスを送ることができます。

受け取りは通常のメールアドレスで十分で、専用のアドレスは不要です。ただし、ファイルを読み、原本を保存できなければなりません。

• XMLファイル（ZUGFeRDならPDFファイル全体）を、変更せずに8年間保存する（§ 14b UStG）。
• XRechnungはビューアで表示して確認する。印刷物はファイルの代わりになりません。
• ほかの請求書と同じように記載内容を確認する。

E-Rechnungの受け取りを拒否しても、代わりにPDFや紙の請求書を求める権利はありません。

発行義務の対象者

義務が生じるのは、双方がドイツに拠点（本店、恒久的施設、住所）を持つ事業者で、取引が顧客の事業のために行われる場合です。仕入側が作成する請求書（Gutschrift）、§ 13b UStGによる国内リバースチャージ、顧客自身がKleinunternehmerや非課税取引のみの事業者（住宅の貸主など）である場合も含まれます。

次の場合は義務の対象外です。

• 個人顧客（B2C）：PDFや紙のままで構いません。消費者にE-Rechnungを送るには本人の同意が必要です。
• 国境をまたぐ請求：どちらか一方がドイツに拠点を持たない場合、義務はありません。東京のデザイナーがミュンヘンの企業に請求する場合も、契約で別の定めがない限りPDFで送れます。
• 非課税取引（§ 4 Nr. 8〜29 UStG、多くの医療行為など）。請求の一部だけが非課税の場合は、請求書全体に義務が及びます。

知っておきたい3つの例外

義務の対象であっても、次の請求書は常に「その他の請求書」（紙やPDF）として送ることができます。

1. Kleinunternehmer（§ 19 UStG、§ 34a UStDV）。2028年以降も同じです。売上税を請求しない小規模事業者のためのドイツの制度です。ただしPDFで送るには引き続き顧客の同意が必要で、PDFの請求書を異議なく受け取っていれば黙示の同意と認められます。
2. 少額請求書：総額250ユーロ以下（§ 33 UStDV）。タクシー代や89ユーロの部品代などです。
3. 旅客運送の乗車券（§ 34 UStDV）。

これらの場合でもE-Rechnungを送ることはでき、ドイツの事業者顧客の同意は不要です。

E-Rechnungに記載すべき内容

記載事項は変わりません。§ 14 Abs. 4 UStGの必須項目、つまり双方の名称と住所、ドイツの税番号（Steuernummer）またはVAT番号、連番の請求書番号、発行日、取引日、数量と内容、税抜金額、税率と税額です。具体例はドイツでフリーランスとして請求する方法で解説しています。

新しいのは、それらをどこに書くかです。必須項目は構造化部分に含まれていなければなりません。XMLの中で「内容は添付PDFを参照」とするだけでは不十分です。ただし、作業時間の明細などを追加で添付することはできます。

BMFは2種類のエラーを区別しています。

• 形式エラー：ファイルが規格に合っていない場合。この場合はE-Rechnungではなく「その他の請求書」となり、義務が始まった後は問題になります。
• ビジネスルールのエラー：項目の欠落や項目同士の矛盾。XRechnungで購入者参照（BT-10）が欠けていても、売上税上は問題になりません。一方、誤った税率は内容の誤りのままです。

バリデーター（検証ツール）を使うと、両方を見つけやすくなります。ドイツの公的機関宛ての請求書では、購入者参照は通常Leitweg-IDで、これがないXRechnungは原則として受け付けられません。

5つのステップで準備する

1. 受信用のメールアドレスを決める。 仕入先にE-Rechnungの送付先を伝えます。
2. 保存方法を決める。 原本ファイルを8年間、変更せずに保管する場所を決めます。
3. 自分が対象か確認する。 Kleinunternehmerか、個人顧客だけか、ドイツ国外の顧客だけか。どれにも当たらなければ、2027年と2028年のどちらからかを確認します。
4. 登録情報をそろえる。 有効なE-Rechnungには、完全な住所、顧客のメールアドレス、SteuernummerまたはVAT番号、XRechnungの場合は電話番号が必要です。
5. 義務化の前に試す。 常連の取引先に今のうちにZUGFeRDの請求書を送り、相手の経理で処理できるか確認します。

ドイツの電子インボイスを作成する

単発の請求書なら無料のXRechnungジェネレーターで十分です。売り手、顧客、明細を入力すると、未入力の必須項目が入力中に表示され、XRechnung 3.0（XML）またはZUGFeRD PDF（PDF/A-3、EN 16931プロファイル）をダウンロードできます。税率19%・7%・0%に対応し、0%ではKleinunternehmer（§ 19 UStG）またはリバースチャージ（§ 13b UStG）を選べます。データは保存されず、アカウントも不要です。

定期的に請求する場合、ドイツに拠点を置く事業者はStarterプラン以上で、KipBillのアプリからどの請求書もこの2つの形式でダウンロードできます。

また、アプリから請求書をメールで送信すると、すべての明細に付加価値税（VAT）がかかっていて必要な情報がそろっていれば、添付のPDFはそのままZUGFeRD形式の電子インボイスになります。公的機関向けのXRechnungは、ご自身でその機関のポータルにアップロードしてください。

Peppolネットワーク経由での送信には対応していません。

EU各国の電子インボイス導入状況は、2026年のEU電子インボイス要件でまとめています。

よくある質問

2028年以降もメールでPDFを送るだけでよいですか？

ドイツ国内の事業者宛ての請求書では認められません。例外はKleinunternehmer、250ユーロ以下の請求書、乗車券です。個人顧客や国外の顧客にはPDFを引き続き送れます。

日本からドイツの企業に請求しています。対象になりますか？

ドイツに本店や恒久的施設がなければ対象外です。義務が生じるのは双方がドイツに拠点を持つ場合だけです。それでも取引先がE-Rechnungを希望することはあり、その場合はジェネレーターで作成できます。

80万ユーロの基準にはどの売上が含まれますか？

§ 19 Abs. 2 UStGにいう前暦年の総売上です。2027年については2026年の売上で判断します。

XRechnungとZUGFeRDのどちらを使うべきですか？

どちらも有効で、形式は取引先と取り決めます。公的機関は通常XRechnungを求めます。専用ソフトのない企業には、いつも通りPDFとして開けるZUGFeRDのほうが扱いやすいことが多いです。

電子インボイスのソフトに認証は必要ですか？

いいえ。ドイツにはXRechnungやZUGFeRD向けのソフトウェア認証制度はありません。請求書の内容に責任を持つのは、ほかの請求書と同じく発行者です。

2026年10月20日時点の情報です。出典：§ 14・§ 27 Abs. 38 UStG、§ 33・§ 34a UStDV、BMF通達（2024年10月15日・2025年10月15日）。本記事は税務アドバイスではありません。